「JIMA2008 会員フォーラム」演者発表要旨
■日時 2008年6月26日(木) 14:15〜17:00
■場所 東京・中央区晴海区民館
＜一般口演＞
（１） 保健指導における在宅指導について
井上 まや (だんだんだいえっと)
２００８年４月より、特定健診・特定保健指導が始まった。特定健診・特定保健指導が医療
保険者に義務付けられ、２０１５年度までに、生活病有病者・予備群を２５％削減することを
目標としている。その上、５年後からは、目標を達成できない場合にペナルティーが課せられ
る。そのため、医療保健者は、効率的で標準化され、なおかつ結果の出るシステムを作り上げ
る、もしくはアウトソーシングにより導入する必要に迫られている。
さて、指導効率や指導を受ける対象者の利便性を考えると、対象者が在宅で指導を受けられ
る「在宅指導」システムの開発が重要になる。また、指導者の確保を考えると、指導者が在宅
で指導ができる「在宅指導」は、膨大な保健指導を支える力となるだろう。「在宅指導」には、
大きな意味で社会全体に対する教育・広報（ポピュレーションアプローチ）も含まれる。「健
康増進」において、正しい情報提供とは何か？という問題も出てくるだろう。
保健指導やポピュレーションアプローチにおいて、インターネットは有用なツールであり、
さまざまな場面で活用されることが予測できる。特定健診・保健指導制度に関して、今後の展
望を考える基礎作りのために、そのしくみを確認しておきたい。
（２） 診療ガイドラインのインターネットでの公開と利用
山口 直比古 (東邦大学医学メディアセンター)
診療ガイドライン（ clinical practice guideline ）は、「医療者と患者が特定の臨床状況で
適切な決断を下せるよう支援する目的で、体系的な方法に則って作成された文書」であるとさ
れている。厚生省（当時）の私的検討会が出した「医療技術評価推進検討会報告書」(1999/3)
で、『医療技術評価の成果の臨床現場での利用としてEBMが必要であり、その普及・推進の一
方策として診療ガイドラインの策定が必要』と報告されていらい、日本でも診療ガイドライン
が多数学会等により作成されるようになった。現在、東邦大学医学メディアセンターが集めて
いる情報によれば、およそ６００種の診療ガイドラインが作成されていると推測することがで
きる。
これらのうち、ダイジェスト版や案を含めておよそ400件が学会等のウエッブサイトで公開さ
れており、一般市民の方を含めて、直接ガイドラインを読むことができる。また、前述の厚生
労働省「医療技術評価推進検討会」の報告を受けて、同省が指定した２３疾患について科学研
究費で作成された診療ガイドラインの公開を目的として、Mindsが2004年にスタートした。現在
４４疾患のガイドラインが公開されている。
これら、インターネットで利用できる診療ガイドラインを紹介し、利用の仕方や利用する際
の問題点などについて述べる。
（３） 都道府県における医療機能情報提供制度の実施状況調査報告
三谷 博明 (日本インターネット医療協議会)
平成19年度より、国の医療制度改革における「患者の視点に立った、安全・安心で質の高
い医療が受けられる体制の構築」の一環として、医療情報の提供による患者・国民の適切な
医療の選択の支援を目的に医療機能情報提供制度が開始された。対象となる病院、診療所、
歯科診療所、助産所、薬局等の医療機関の管理者は、当該医療機関が有する医療機能に関
する情報について都道府県知事に対して定期的に報告を行い、都道府県は受けた情報をその
まま住民・患者にインターネットや紙媒体を使って分かりやすいかたちで提供していくことにな
っている。制度運用の2年目に入る4月初旬に、提供する医療機能情報のうち、平成19年度に
公表予定の基本情報、平成20年度中に公表予定の詳細情報の提供がどの程度進んでいるか
都道府県ごとに調べてみた。
全国47都道府県のうち、36の都府県(全体の76.6%)が検索可能なかたちで病院・診療所等
の基本情報の提供を開始、うち30の都府県(同63.8%)は詳細情報を含む全情報まで提供開始
していた。いっぽう、インターネットでの情報提供がまだ開始できていないところが7県
(同14.9%)あり、エクセルやPDFファイルで暫定的に一覧を提供しているだけの4道県(同8.5%)
と合わせて、11の道県(同23.4%)において、利用者が容易に検索可能なかたちでの情報提供
が開始できていなかった。制度が始まったばかりの段階であるため、都道府県によって、シ
ステムの整備状況や利用できる機能に差が見られた。多くは、既存の医療機関情報提供サー
ビスや広域災害・救急医療情報システムをリニューアルするなどして新制度に対応している
ようであった。また、最近のインターネット技術を活用して、地図検索やかかりつけ医登録、
携帯向けのサービスなど利便性の高いサービスを目指しているようであった。
今後、本制度の本格的な運用に向け、新たなサービスや機能の登場が予想されるが、一般
の利用者が安全・適切に利用できるシステムの開発、利用法のわかりやすい案内、都道府県
サイトからの適切なリンク案内、個別情報の正確性の確保等の課題があることも示唆された。
JIMAでは今回の調査に続き、利用者の立場から、都道府県の医療機能情報提供サイトを、機
能性、アクセスビリティ等の具体的基準で第三者的に評価、本制度で提供される情報の質、
サービスの向上にNPOとして貢献できればと考えている。
（４） 患者図書室で考えたこと
下原 康子 (千葉県がんセンター患者図書室「にとな文庫」司書)
（要旨まもなく掲出予定）
（５） 「情報薬」による戦略的防衛医療構想 hop, step, jump!
辰巳 治之 (JIMA理事長、札幌医科大学教授)
（要旨まもなく掲出予定）
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