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■日時 平成23年6月16日(木) 14:15〜17:00 ■場所 東京・中央区晴海区民館 ＜一般口演＞ （１）病院医学図書館員が発信する東日本大震災関連情報 : ウェブサイト「LITERIS（リテリス）」の事例 及川 はるみ（Team LITERIS：聖路加国際病院 教育・研究センター医学図書館） （２）大震災における医療情報 東丸 貴信 (東邦大学医学部教授) 要旨：今回の東日本大震災は世界最大規模の地震と津波そして原発事故という人類 にとって未曽有の大災害である。震災後、政府、マスコミや学会よりの震災医療情報 の不足状態に危機感を抱き、インターネットにより医療情報を直接発信することの 重要性を改めて再認識した。そこで、震災1週間後にＪＩＭＡ理事長、事務局長との 相談の上、被災地への循環器関連疾患に関するインターネット上の情報発信を行った。 これは、被災地でストレス下における生活を余儀なくされておられる方々や関係者に、 本来の病気の悪化や新たな発病の危険性について認識して頂くためである。新潟地震 で有名になったエコノミークラス症候群や急性の致命的心臓血管病の分かりやすい 説明と早期発見策を簡略に纏めた。過去の歴史や最近の地殻変動を鑑みると、今回の 震災が予想外では無かった事は明らかである。地震後、ほとんどの災害拠点病院が 機能不全に陥ったが、このような状況下ではインターネット医療情報は、医療関係者 や被災者にとって非常に有用である。その証拠に、ＪＩＭＡも含めて、震災後の インターネット医療へのアクセス数は過去の10倍に増加している。今回の震災は 現在進行形であり、復興作業は原発事故も含めて長期戦になるので、ＪＩＭＡは 被災者や国民から最も信頼される正しいインターネット医療情報源として発展する ことが期待されている。 （３）インターネット上の医療広告の実態状況 三谷 博明 (日本インターネット医療協議会) 要旨：平成18年度からの医療制度改革により、患者視点にたった医療の実現をめざし、 医療法における広告規制の見直しが行われた。インターネット上の病院等のホーム ページは、情報提供または広報とみなし、規制の対象外としてきたが、一部のケース では医療広告にあたる旨が厚労省のガイドラインで示されたことを受け、JIMAでは これまでインターネット上の医療広告の実態状況の調査を行ってきた。 調査報告書での指摘、また規制見直し時のあるべき「事後チェック機能」にも かかわらず、その後の状況が改善されないことから、ウォッチ活動を継続するとともに、 「不適切な広告に関する苦情・相談」のかたちで、関係機関に問い合わせと情報提供を 行った。違反事例が特定のところで繰り返されているため、当該機関のみならず当該広告 を掲載するサイト運営業者に対してもガイドラインにもとづく行政指導を求めた。 その結果、悪質な違反事例は改善されたが、広告の方法を変えるなど巧妙に規制を逃れ ようとする例が見られた。 問題が放置されないよう、現在状況への関心の惹起と、情報提供主体者 の法律遵守、JIMAトラストプログラムのような自主的取り組みの普及・ 推進、さらには一般消費者・市民、関係団体、行政等の連携・協働により、 発生する問題に適時に対応していく仕組みの確立と努力が求められる。 （４）「情報薬」：細胞と心に作用するもの ―戦略的防衛医療構想の基礎になるもの― 辰巳 治之 (JIMA理事長、札幌医科大学教授) （５）インターネット医療情報の質の確保について 上田 麻絵 (早稲田大学大学院人間科学研究科） |