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地方分権研究会の取り組みについて秋山美紀 （慶応義塾大学政策・メディア研究科、後期博士課程） 患者の意思決定を支援するために、医療機関を評価し結果を公表する試みが始まっている。民間に比べて動きの遅かった各自治体も、インターネット等を用いて医療関連情報を積極的に提供しようと取り組み始めた。宮城、岩手、神奈川、岐阜、和歌山、鳥取、佐賀、福岡の８県の知事らが組織する地方分権研究会では、医療関連分野のプロジェクトとして、県立病院の機能を自ら評価する「自治体病院評価プロジェクト」と、県民が医療機関を選択する際に必要とする情報をインターネット等で提供する「患者・家族支援プロジェクト」という二つの取り組みを行っている。 このうち「自治体病院評価プロジェクト」は、学識者や民間人からなる「自治体病院評価支援委員会」（委員長・金澤一郎国立精神・神経センター総長）で、まず評価のガイドラインを策定、これに基づいて今年度、各県の担当者が具体的な評価項目等の実施要領を作成してきた。行政が行ってきた医療について、行政の役割も含めて自己評価し、さらにそれを第三者が評価し公表するというのが、このプロジェクトの最大の意義である。 また「患者・家族支援プロジェクト」は、地域内の民間も含めた医療機関の情報を検索できるサイトの平成16年度中の開設を目指している。これまで各県共同で、提供する情報項目や検索機能などの共通化に取り組んできた。 地方分権委員会が取り組むこれら二つのプロジェクトの意義、これまでの成果、今後の展望等を報告する。 |