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eヘルスコンテンツ＆サービス創造コンソーシアムについて三谷 博明 （日本インターネット医療協議会事務局長） 小子高齢化が急速に進む中、人々がいつまでも健康的で充実した生活を営める社会の実現が期待される今日、医療・保健に関する社会の関心が益々高まってきている。いっぽう、インターネットの普及に象徴されるような現代の情報化社会においては、経済、産業、生活のすみずみまで情報技術(IT) が浸透し、今や人々の暮らしに不可欠の社会基盤を形成するに至っている。 医療・保健分野でのIT の活用は、eヘルスとも呼ばれ、欧米では国民が最新のヘルスケア情報や質の高いヘルスケアサービスを利用して、健康を維持し、病気の予防やケアに主体的に取り組むことができるよう様々な環境整備がはかられつつある。 こうした流れを背景に、わが国においても、今後の大きな発展が期待されるeヘルスの分野において、質が高く、利用価値の高いコンテンツやサービスが創造され、これらが活発に流通利用されることで、国民の生活の質を高め、また経済戦略面でも関連する産業の発展効果も期待されるとの趣旨により、このたびまもなく「eヘルスコンテンツ＆サービス創造コンソーシアム」を発足させていただくことになった。 医療・保健という社会性、専門性の高い分野で、関係者がコンソーシアムという共通場に集まり、医療の最終消費者である患者・国民、あるいは医療機関、自治体、健保組合等の様々なレベルのステークホルダー(利害関係者) に、有用で多様なコンテンツ、サービスが広く効率良く提供されていく仕組みを構築していくことを活動の目的におく。 本コンソーシアムの構想を練り始めて2年、大まかなアウトラインを書いてから半年以上が経過したが、この間、政府においては、平成14年の内閣府の「生活産業創出研究会」で「医療・健康産業」が人々の生活を豊かにすると同時に経済を活性化する新たな生活産業として位置づけされた後、翌15年には経済産業省が「健康サービス産業創造研究会」を開催、健康サービス産業の創造に向けた事業モデルを提示するなど、この分野への関心の高まりを見せている。 また、政府IT戦略本部のe-Japan戦略では、インターネット等の基盤整備が達成されたとして、次なる課題はITの利活用であることが提示され、特に医療・教育等の先導的分野への取り組みを推進していくことが謳われている。このe-Japan戦略においては、「2005年までに世界最先端のＩＴ国家になる」という目標達成に向けて政府が2月に打ち出した「e-Japan戦略II加速化パッケージ」の中で以下のようなコンテンツの創造流通の加速化させるための重点政策がかかげられている。 ・既存コンテンツ資産のブロードバンド上での再利用の促進 ・コンテンツの流通手段としてのインターネットの位置付け検討 ・コンテンツ製作基盤の強化 ・政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大 こうした動きを鑑みるに、本コンソーシアムの構想過程で想い描いてきたことは、これらの流れに符合するものであり、官民協同での医療・健康関連産業の創出という命題にも対応するものであると捉えている。これまで、日本インターネット医療協議会の活動の中で、情報の質の確保という面でIT利用の環境づくりに取り組んできたが、これらの成果を生かしつつ、さらにはわが国における医療保健分野でのデジタルバリューチェーンの形成をめざし、民間の力を結集した本格的なコンソーシアム活動を開始したいと考えている。 |