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民間の任意団体「日本インターネット医療協議会(JIMA)」(辰巳治之理事長)は、6月1 日より、インターネット上で情報やサービスを提供する組織や企業、個人が、利用者の信頼を獲得するため、認証機能を有するマークを使った行動プログラム(トラストプログラムと呼ばれる)を開始しました。 近年、インターネットを利用した医療情報やサービスの提供が進んできていますが、インターネットは法律の規制が及びにくいため、利用者のトラブル発生の懸念が高まってきています。こうした状況の中、提供者側が自律的な対応をはかり、問題を未然に防ごうとの趣旨で、今回のプログラムの導入がはかられることになりました。 その方法は、マークによるウェブサイトの認証と、サイトの運営ポリシーを開示することで、利用に際しての判断材料を提供していこうというものです。トラストプログラムに参加するサイトは、トラストマークという認証機能を持った指定のマークをウェブサイトに表示します。利用者がこのウェブサイトにアクセスした時は、外部のサーバーとの間で認証を行い、あらかじめ認定登録されたサイトにのみマークが正しく表示されます。さらに、このマークをクリックすると、認証画面があらわれ、情報やサービスの提供者の名前や住所、電話番号などの情報が掲示され、サイトの運営者が誰であるかを確認できます。 また、マークを使用するサイトは、申請に際して、サイトの運営方針に関するセルフ・アセスメント情報を提出することになっていて、利用者は認証画面からこの情報を確認できるようになっています。セルフ・アセスメント情報には、コンテンツの制作に際して、医療関係者が監修にかかわっているかどうか、個人情報を扱っているかどうか、営利サービスを行っているかどうかなどの情報が含まれています。このセルフ・アセスメント情報が事実と相違している時には、第三者から苦情を受けるフィードバックシステムも設けています。 このシステムは、NTTコミュニケーションズの開発によるもので、JIMAではシステムを安定的に運用していくため、同社にサーバーの管理とマークの登録業務を委託していきます。これにより、24時間のバックアップ体制を確保した環境のもとで、サイトの自動認証が行えるようになります。利用者の操作は通常のブラウザで行え、マークを表示するためにプラグイン等の特別なプログラムを必要としません。 医療の分野でも個人情報保護やセキュリティへの関心が高まっている折り、サイト運営者は利用者の信頼を確保することが重要な課題となってきています。情報やサービスの提供者側が自主的に、サイトの認証と運営方針を開示することで、内容や質に対する提供者、利用者双方の意識が高まっていくことを期待しています。 同協議会は、医師、弁護士、患者代表らが集まり、1998年6月に発足した非営利団体です。情報提供者がホームページ上で医療情報を発信する際の「医療情報発信者ガイドライン」を策定、一般利用者には「医療情報利用の手引き」を作成するなどして、インターネットの医療利用推進の環境づくりに取り組んでいます。 参考資料： ※トラストプログラムについて ※  トラストマークの運用解説図(PDFファイル/53KB)です。※問い合わせは、こちらまで。 |