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特定非営利法人日本インターネット医療協議会(JIMA)では、インターネットのWebサイトの運営を行う医療機関や企業等の組織が、JIMAが提唱するWebサイトの 自主的基準である「eヘルス倫理コード」を実際的に導入・運用していくのを支援することを目的に、新たな人材育成プログラムとして「eヘルス倫理コードマネー ジャー＆アドバイザー制度」を、2004年2月より運用開始いたします。本制度の運用により、「eヘルス倫理コード」の普及と、JIMAが取り組んでいる医療・保健分 野での Webサイトの質向上のプログラム(トラストプログラム)の推進をはかっていきたいと考えています。 本制度では、医療機関や企業等の組織の中にあって、「eヘルス倫理コード」の内容を理解し、Webサイトを通じて提供される情報やサービスのマネージメントを 行い、その質の確保・維持に努める専任の担当者をeヘルス倫理コードマネージャーとして資格認定します。また、医療機関や企業等の組織の外にあって、Webサイトの構築支援を行ったり、「eヘルス倫理コード」の組織内での運用をサポートするなどの支援業務を請け負うことのできる専門的アドバイザーを、eヘルス倫理コードアドバイザーとして資格認定します。 ライセンスタイプは、Webサイトの運営主体の性格や業務内容によって、倫理コードのカバーすべき範囲や重点の置きどころが違ってくるため、以下のように3種類に分類しています。 区 分 医療機関 一般企業その他 ----------------------------------------------------------------- eヘルス倫理コードマネージャー タイプAライセンス タイプBライセンス eヘルス倫理コードアドバイザー タイプ1ライセンス タイプ1ライセンス eヘルス倫理コードアドバイザーは、医療機関、企業、NPO、患者団体等のすべての組織のサポートできるよう共通のライセンスタイプとなっています。当協議 会が実施する所定の研修プログラムを修了した個人を、eヘルス倫理コードマネージャー及び同アドバイザーとして資格認定します。 研修時間は、eヘルス倫理コードマネージャーが1日6時間、同アドバイザーが2日間12時間で、費用は各々3万円、10万円となります。運営組織がNPO、患者団体 の場合は特別料金(1万円)を適用します。いずれも、最後に受講内容の理解度を判定する試験を行います。また、eヘルス倫理コードマネージャー、同アドバイザー とも、資格更新のために、2年に１回の継続研修が必要となります。(いずれも研修時間は1 日で、費用は2万円。NPO、患者団体は1万円) 当面、研修会は、東京、大阪等の主要都市での開催を予定していますが、要請があれば、相手方医療機関内での個別開催に応じたり、将来的には、eラーニング によるオンライン講習も検討しています。 資格認定されたマネージャーとアドバイザーは、信頼性の高いサイトとしてJIMAが審査認定するトラストマークの受審時に、所属する組織がeヘルス倫理コードを導入する際のサイト管理者となったり、外部から本倫理コード基準に基づくサイト構築のコンサルティング業務などにあたっていただきます。JIMAでは、ノウハ ウを蓄積した経験者が医療系のWebサイトづくりに関わることで、全体的に質が高まっていくことを期待しています。JIMAでは、向こう2年間で、マネージャーを100名、アドバイザーを30名、育成していくことを目標においています。 「eヘルス倫理コード」は、医療・保健分野において、インターネットのような新規の情報通信技術を活用していく際に、利用者からの信頼性を最大限に確保し ていくため、サイトの運営主体者が配慮すべき注意点をまとめたものです。サイトで提供される医療・保健関連の情報・サービスについて、コンテンツ、コミュ ニケーション、ケア、コマース、さらにこれらに共通して関わるプライバシーの5つの領域に分類し、全部で112項目にのぼる細かな基準を提示しています。 インターネットの安全・有効利用の環境づくりをめざす当協議会が、1998年の組織発足以来、取り組んできた活動の集成として提案するもので、アメリカ、カ ナダ、ヨーロッパでも同様の取り組みが始まっていますが、サイトの認証と組み合わせた事例は世界でも初めてだととらえています。 現在、インターネット上で医療機関が発信提供する情報は、医療法の広告規制の対象外とされています。規制がない中で、医療機関から提供される情報の量も 増え、内容も多様になってきています。入院患者の死亡率や手術件数など利用者のニーズが高い情報も提供され始めていますが、専門知識のない一般の人には理 解が難しい、誤解を招くなどの懸念も出てきています。「インターネットによる医療情報に関する検討会」で昨年春に報告書をまとめた厚生労働省は、インター ネットで医療機関が発信する医療情報については規制をせず、自主的な対応に委ねるとしています。こうした中で、JIMAでは法的規制によらない自主的な質改善 の取り組みが重要になってくると判断しています。 従来の「医療情報発信者ガイドライン」基準で審査を受けたサイトについては、昨年末まで新基準への移行の猶予期間を設けていたました。この期限が過ぎる本 年 1月から新基準に統合されるにあたり、JIMAでは、各機関、組織に「eヘルス倫理コード」の採用を呼びかけ、いっそうの普及に取り組んでいく方針です。 日本インターネット医療協議会は、医師や患者、市民が発起人となって任意団体としてスタート、昨年(平成15年)6月にNPO法人としての認定を受けました。理 事長は、辰巳治之・札幌医科大学教授、平成16年1月現在、会員数は110名(社)となっています。 ■参考ページ： ●eヘルス倫理コードマネージャー＆アドバイザー制度について ●トラストプログラムについて ※本リリースに関する問い合わせは、こちらまで。 |