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インターネットやパソコン通信などの電子情報ネットワークを医療分野で 利用する動きが活発になっていますが、今後、医療機関による医療情 報の発信の増加、遠隔医療の普及につれて予想される利用者間でのトラ ブルを未然に防ぎ、電子情報ネットワークの医療分野での健全な利用を 進めていくために、このたび、民間医療機関が中心となって運営する任意 団体「日本インターネット医療協議会」の設立を呼びかけることになりました。 インターネットの特性である同時性、広報性を利用した情報発信は、 容易でコストがかからないため、現在、ホームページによる情報提供や いわゆる仮想病院による医療相談などが行われていますが、医療業の広告 を規制する医療法などから見ると慎重なチェックを要する微妙なケースも なくもありません。 昨今の流れからして、医療情報の公開は世間のニーズでもあり、医療保険 制度の改革や高齢化社会を迎えての医療費抑制の必要から、医療情報の 利用や遠隔医療が普及されることが予想されていますが、情報を提供したり 利用したりする際の安全や権利の確保が急務となっています。 ホームページによる情報提供は、医療業の広告にあたらないなどの規制緩和 に合わせた既存法規の解釈で、医療機関による情報発信が活発になっていま すが、生命や安全に関わる医療情報についてその中身の質を保証するのは 難しいところです。 そんな中で、今後、医療情報の提供、利用に伴う問題が発生したりすると 将来に向けた電子情報ネットワークの利用が阻害される恐れがあります。 場合によっては、国による規制強化が検討されなくもありません。 そこで、トラブルが生じる前に、問題点をさぐり、主に情報提供者がまもる べきルールを取り決め、自主的に運用することで、インターネット医療の健全な 利用を促進すべく、医療機関が集まって、市民団体も交えて協議、運営する 「日本インターネット医療協議会」の設立をめざすことになりました。 詳細、問い合わせは、こちらまで。 <資料:「日本インターネット医療協議会」設立趣意書> |