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民間の任意団体「日本インターネット医療協議会」（辰巳治之理事長）は、 「インターネットの医療情報の発信状況に関するアンケート」の調査結果を 発表した。アンケートは、１９９９年３月２０日より、４月３０日にかけて インターネットのホームページで医療情報を発信している医療機関875件を 任意に抽出し実施されたもので有効回答数は310だった。 回答医療機関は、全国にまたがり、その構成は診療所が62％、病院が36％ で、74％が医師自らによる回答。 調査結果によると、ホームページの開設時期は、平成9年が34％、平成10 年が37％となっている。ホームページの容量は、10〜50ページが49％と 一番多く、100ページ以上というのも9％あった。 ホームページのコンテンツの置き場所は、国内プロバイダーが76％、海外 プロバイダーが9％、自医療機関所有のサーバー利用は10％だった。 ホームページの内容は、「診療時間や所在地などの業務に関する案内」が92 ％と最も高く、さらに「専門の病気、疾患に関する医学情報」が68％、「健 康管理など病気の予防に関する情報」が57％と続いている。内容についての 吟味は「主としてページ執筆者の責任としている」が69％、次に「組織とし て責任を負っている」が17％であった。メンテナンスについては、「内容の 作成からアップロードまで医師個人または医院スタッフ(非専門)がやってい る」が73％、「医師またはコメディカルが作成しているが、ホームページ化 の作業は外部に頼んでいる」が20％だった。また、コンテンツ内容の更新頻 度は、「１カ月〜3カ月に１度程度」が34％と一番多く、「3カ月以上更新し ない」のも29％あった。 ホームページを公開した動機は、「病院機能等を紹介することにより、新規 患者が受診しやすいようにする」が67％と一番高く、続いて、「病気、薬、 健康管理に関する専門的情報が提供できる」が58％、「患者と医師間の意志 疎通、コミュニケーションが深められる」が42％あった。 ホームページの公開で期待される効果は、「患者が医療機関を選択するのに 役立つ」が67％、「患者の医療機関へのアクセスビリティーが高まる(機能 ・設備の紹介を含む)」が62％で、医療機関側から見れば、新規患者獲得の 手段として期待していることが伺える。 インターネットの医療面での利用において懸念される問題については、「誤情 報、あるいは情報の誤利用により利用者が不利益を被る危険がある」とするの が53％、「情報発信が、商業主義、営利競争に利用される心配がある」が41％、 「情報の中身に対する発信者の責任を問いにくい」が28％となっている。 しかし、こうした懸念にもかかわらず、インターネットの医療利用が急速に発 展する現状と法制度の関係について、27％が「現状は、医療法や医師法に定め る規制内容と乖離している」としつつも、「利用者の自己責任の原則を徹底す れば、現行法を越える規制は不要である」と考えるのが39％で、「利用者の 安全を確保するための何らかの規制が必要である」とする22％よりも高くなっ ている。これは、先に実施した利用者向けの意見 (同じ質問に対し、各々22%、 42％と回答)と逆転していることがわかる。 インターネットの医療面での利用(電子メール、電子会議室等も含む)に際して のトラブルの有無については、発信者側の立場で経験ありとするのが、回答総 数310件のうち30件と10％にものぼっている。 その内容は、迷惑メールやいたずらメール、医療相談などのマナー不足に関す るものが目立つが、中には、「誹謗、中傷、嫌がらせを受けた」、「パスワー ドを盗用された」、「電子ウィルスを送られてきた」など深刻なケースもあっ た。 日本インターネット医療協議会では、先に実施した「インターネットの医療情 報の利用状況に関するアンケート」の調査結果とあわせて、インターネット上 での医療情報の発信と利用に関する実態が、ある程度把握できたとして、ひき つづき、問題点を分析し、今後の医療情報の安全、適正な流通利用に向けた方 策を探っていく予定だ。 同協議会は、医師、弁護士、患者代表らが集まって昨年(1998年)6月に発足し た非営利団体(NPO)で、今回のような調査研究事業に平行して、情報提供者が ホームページなどを利用して医療情報を発信する際に守るべき自主的なガイド ラインを策定し、公的規制によらない医療情報の安全、有効利用のための環境 づくりに取り組んでいる。 協議会のホームページアドレスは http://www.jima.or.jp ※アンケートの集計結果の詳細は、 こちら。 ※詳細、問い合わせは、こちらまで。 |