医療健康分野での情報、サービスの
IoT、AI時代のセキュリティ確
JIMA TRUST PROGR

JIMAとは

日本インターネット医療協議会(JIMA)では、医療健康分野における情報テクノロジーの健全な発展と情報・サービスの信頼性の確保をめざし、第三者的立場から様々な活動に取り組んでいます。医療機関等がインターネットで情報やサービスを提供する際の自主的基準(eヘルス倫理コード)の策定、本基準による医療健康サイトの審査、認定マークの付与、苦情・意見の受付等の一連のトラストプログラムを主に、プライバシー保護推進活動、医療分野でのIT利用に関する調査研究、一般利用者に向けた啓発活動を行っています。

2005.03.31
研究報告
「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」
JIMAマーク

 研究報告書(H14-医療-005 継続3年目)






   「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」
 



この研究は平成16年度厚生労働科学研究費補助金(医療技術評価総合研究事業)の「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」継続3年目の課題として実施したものです。



・主任研究者  辰巳治之 札幌医科大学医学部 教授


・分担研究者

 上出 良一  東京慈恵会医科大学 助教授
 西藤 成雄  医療法人西藤こどもクリニック 院長
 花井 荘太郎 国立循環器病センター 高度情報専門官
 水島  洋  国立がんセンター研究所がん診療支援情報研究室 室長
 三谷 博明  特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会 事務局長




【研究要旨】

 「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」をテーマとした継続研究の最終3年目となる本年度は、個人情報保護法の施行を控え、医療機関に通院する実際の患者を対象として、患者がアクセスする医療機関Webサイトでのプライバシーの取り扱い状況や、医療機関施設でのプライバシーの扱い方や患者自身の意識等についてアンケート調査を行った。
 その結果、医療機関を利用する患者においては、プライバシーの扱いについて、さまざまな不満や要望があるだけでなく、個人情報保護法や関連するガイドラインについて患者・国民への法施行前の周知が不充分であることも指摘された。
   また、患者が利用する医療機関のWebサイトについて、特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会(JIMA)のe ヘルス倫理コードを参考基準として評価を行ったところ、コンテンツの提供方法やプライバシーの扱い方において問題があることが示された。
 さらに、個人情報保護法の施行を控えた3月中旬の段階で、4月から対応が求められている個人情報保護方針や個人情報の利用目的の開示等に関する院内掲示の有無を調べるため、一部抽出した45の病院施設を訪問調査したところ、準備ができているのは2病院しかないなど、対応の遅れが目立っていた。





<報告書>


※報告書の内容をすべて収載したPDFファイルです。

本文 (306KB)
資料1 (1.3MB)
資料2~3 (612KB)


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2005.03.31
研究報告
「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」
JIMAマーク

 研究報告書(H14-医療-005 継続3年目)






   「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」
 



この研究は平成16年度厚生労働科学研究費補助金(医療技術評価総合研究事業)の「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」継続3年目の課題として実施したものです。



・主任研究者  辰巳治之 札幌医科大学医学部 教授


・分担研究者

 上出 良一  東京慈恵会医科大学 助教授
 西藤 成雄  医療法人西藤こどもクリニック 院長
 花井 荘太郎 国立循環器病センター 高度情報専門官
 水島  洋  国立がんセンター研究所がん診療支援情報研究室 室長
 三谷 博明  特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会 事務局長




【研究要旨】

 「医療・保健分野におけるインターネット利用の信頼性確保に関する調査研究」をテーマとした継続研究の最終3年目となる本年度は、個人情報保護法の施行を控え、医療機関に通院する実際の患者を対象として、患者がアクセスする医療機関Webサイトでのプライバシーの取り扱い状況や、医療機関施設でのプライバシーの扱い方や患者自身の意識等についてアンケート調査を行った。
 その結果、医療機関を利用する患者においては、プライバシーの扱いについて、さまざまな不満や要望があるだけでなく、個人情報保護法や関連するガイドラインについて患者・国民への法施行前の周知が不充分であることも指摘された。
   また、患者が利用する医療機関のWebサイトについて、特定非営利活動法人日本インターネット医療協議会(JIMA)のe ヘルス倫理コードを参考基準として評価を行ったところ、コンテンツの提供方法やプライバシーの扱い方において問題があることが示された。
 さらに、個人情報保護法の施行を控えた3月中旬の段階で、4月から対応が求められている個人情報保護方針や個人情報の利用目的の開示等に関する院内掲示の有無を調べるため、一部抽出した45の病院施設を訪問調査したところ、準備ができているのは2病院しかないなど、対応の遅れが目立っていた。





<報告書>


※報告書の内容をすべて収載したPDFファイルです。

本文 (306KB)
資料1 (1.3MB)
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