一般社団法人日本インターネット医療協議会(東京、理事長・辰巳治之)は、2018年6月の医療法改正により医療機関のウェブサイトが広告規制の対象になって2年以上経過したことを踏まえ、このたび、オンライン診療を行う医療機関のウェブサイトにおける医療広告規制の遵守状況に関する調査を行いました。
今回の調査は、厚労省が新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う時限的・特例的措置として認めた電話や情報通信機器を用いた診療(いわゆるオンライン診療)の実施医療機関一覧(厚労省ＨＰで公開)をもとに、一覧から抽出した地域の病院・診療所7,506件の中から、インターネットで実際にアクセスが可能であった5,089件の医療機関サイトを対象に、2020年6月8日～11月30日に行われました。対象の地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、宮城、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡の10都府県です。
調査の内容は、医療広告ガイドラインで規定されている自由診療に関する治療の方法(調査時点でガイドラインの広告可能事項12号関係)の記述に際して必要とされる、①治療の内容や費用に関する事項の記載、②リスク・副作用に関する事項の記載といった、広告可能事項の限定解除の要件が満たされているかどうか、また、新しいガイドラインで禁止となった治療の内容や効果に関する体験談(口コミ)の掲載の有無についての2点に絞り込みました。また、東京都については、上記の2項目以外にも、虚偽・誇大表現等の医療広告ガイドラインに抵触する表現がないかの詳しい調査を行いました。
調査の結果、自由診療に関する治療の方法の記述において、限定解除の要件を満たす項目の記載ができていないところが628件(12.3%)ありました。また、医療機関サイトでは掲載が禁じられている、治療の内容や効果に関する体験談(口コミ)の掲載が330件(6.5%)ありました。この体験談の中には、医療機関の交通案内のGoogle地図の中に掲載される口コミ(場所の指定方法の工夫により口コミの表示の回避が可能)も含まれています。
さらに、上記の2項目に加え、医療広告ガイドライン上の違反の有無もあわせ詳しく調べた東京都については、対象医療機関1,711件の中でアクセスが可能であった1,384件のうち、 自由診療に関する治療の方法の記述において、限定解除の要件を満たす項目の記載ができていないところが177件(12.8%)ありました。また、医療機関サイトでは掲載が禁じられている、治療の内容や効果に関する体験談(口コミ)の掲載が88件(6.4%)ありました。この体験談の中には、医療機関の交通案内のGoogle地図の中に掲載される口コミ(場所の指定方法の工夫により口コミの表示の回避が可能)も含まれています。そして、虚偽表現や誇大表現等の医療広告ガイドラインに抵触する表現が掲載されていたところが197件(14.2％)ありました。
これらの結果から、法改正からしばらく経っても、美容医療等を含む自由診療の分野では問題事例が残っている状況がうかがえました。現在、厚労省では、医療法改正に合わせ、外部委託事業であるネットパトロール事業による指導を強化しているとしていますが、医療広告ガイドラインや同Q＆A、新たに公開された事例解説書における限定解除の仕組みや規制の根拠がわかりにくい、その内容に論理的一貫性がない、などの問題が指摘され始めています。
当協議会では、2020年5月にも、東京と大阪のオンライン診療を行う医療機関のウェブサイトにおいて、オンライン診療の手順や留意事項に関する情報提供の実施状況に関する調査を行い、厚労省のオンライン診療の手順に則って行っているところが少なく、また利用者への説明や案内が十分でないことがわかりました。
これらの調査を受けて、当協議会では今後も、オンライン診療を行う医療機関のウェブサイトに関する調査を継続するとともに、医療広告ガイドライン等の関連する法律知識やJIMAが自主基準として定めたeヘルス倫理コードに関する講習会を開催するなどして、関係者への啓発に取り組んでいきたいと考えています。
※医療機関のウェブサイトの利用に伴う相談や情報提供を
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参考ページ
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html■本リリースに関するお問い合わせは、JIMA事務局まで。
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事務局 三谷博明